法人向けサービス確定拠出年金(日本版401k)導入のご案内

低コストで導入できる確定拠出年金

当社の経営理念「資産形成の手段としての株式投資を具現化する」にマッチする金融商品として確定拠出年金に注目しています。

まごころフィナンシャルサービス株式会社では、確定拠出年金の運営管理機関であるSBIベネフィット・システムズ株式会社とパートナー契約を結び、企業型確定拠出年金の導入コンサルティング及び導入後のサポート業務を推進しています。

確定拠出年金では、運営管理業務と記録関連業務を兼任している形態を「バンドル型」といい、記録関連業務を他の機関に再委託している形態を「アンバンドル型」と言います。

日本の運営管理機関は現在約200社が登録されていますが、「バンドル型」で運営しているのは2社のみで、SBIベネフィット・システムズ株式会社はその1社です。

確定拠出年金委託先運営管理機関 SBIベネフィット・システムズ株式会社
SBIベネフィットシステムズ
確定拠出年金委託先運営管理機関
SBIベネフィット・システムズ株式会社
SBIベネフィットシステムズ

バンドル型では、自社で運営管理業務と記録関連業務を行う為、アンバンドル型と比較して低コストで提供できる特徴があります。このメリットを活かすことで、今までコスト面から導入を見送っていた中小企業でも確定拠出年金制度を採用しやすい仕組みとなっています。

以下に、確定拠出型年金の仕組みについてご説明いたします。ご一読いただき導入ご検討の参考となれば幸いです。

確定拠出年金(日本版401k)とは

確定拠出年金制度は、平成13年6月29日に確定拠出年金法が成立し、同年10月に施行されました。

第一章
(目的)
総則
第一条
この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

■従来の公的年金制度と確定拠出年金の違い

従来の公的年金制度(国民年金や厚生年金)は、現役世代が払った保険料をその時の受給者に使う賦課(フカ)方式ですが、平成13年に施行された確定拠出年金は将来の自分のために備える積立方式です。

■確定拠出年金の位置づけ

日本の年金制度は3階建てになっています。1階部分は国民年金で、誰もがみな加入しなければなりません。2階部分は厚生年金や共済年金です。厚生年金は企業の従業員、共済年金は公務員等が加入する制度で、ここまでが公的年金と呼ばれています。

3階部分は企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)や共済年金の職域年金で、それぞれの従業員、公務員等の制度です。また、自営業者には2・3階部分として国民年金基金があります。

確定拠出年金は、3階部分の選択肢として位置づけられ、企業型年金と個人型年金の2種類があります。

確定拠出年金の位置づけの図

■日本の年金制度の現状

急速な少子高齢化、出生率の低下、晩婚化等の影響により、保険料を支払う世代が減少する一方、年金を受取る世代が増加の一途を辿っております。更に、年金の運用利回り確保が難しい局面が続いています。このような理由から、自分自身の責任で運用する確定拠出年金制度が注目されています。

■加入から給付までの流れ

加入後の流れは、大きく「拠出」→「運用」→「給付」というステップに分かれます。

加入から給付までの流れの図

加入

企業型年金と個人型年金では、加入方法が異なります。

  • 企業型年金は、その企業に勤める従業員が加入対象となります。
  • 個人型年金は、自営業等の国民年金第1号被保険者や企業年金も企業型年金もない企業に勤める従業員が加入対象となります。

拠出

毎月決められた金額(掛金)を拠出します。その年金資産は個人別に管理されます。

  • 企業型年金は、企業が拠出します。年金規約に定められている場合、企業の掛金に上乗せして加入者が拠出することができます。
  • 個人型年金は、加入者本人が拠出します。
  • 企業型年金では企業の年金規約に定める資格喪失年齢となる誕生月まで、個人型年金では60歳になるまで拠出できます。また、一人あたりの掛金の限度額が法令によって決められています。

運用

加入者本人が、運用方針を定め、自己の判断で運用します。

給付

給付の種類には「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」があります。
老齢給付金は、原則60歳から受け取りが開始できます。受取額は運用の成果により変動します。

【転職・退職した場合】

運用の途中で転職・退職をした場合、今まで積立てた年金資産を、次の確定拠出年金に持ち運び、拠出や運用を継続できます。手続き方法や選択肢は、転職・退職後の状況により異なります。

税制

拠出時、運用時、給付時のそれぞれに税制優遇が受けられます。

■確定拠出年金の主な導入効果

企業側 メリット 1) 掛金の追加負担のリスクがありません
確定給付型年金制度と異なり、将来の運用状況等による掛金の追加負担が発生しません。
2) 退職給付債務の対象となりません
退職給付債務の対象とならないため、債務計算は不要となり、貸借対照表(バランスシート)における債務の変動リスクを軽減できます。
3) 拠出金はすべて損金扱いとなります
企業が負担する拠出金は、全額損金算入できます。
4) 福利厚生制度を充実することができます
確定拠出年金は時代に合った制度であり、福利厚生の充実は優秀な人材の採用と定着にもつながります。
留意点 1) 制度加入者(従業員)に対して加入者教育を行う必要があります
加入者
(従業員)
メリット 1) 受給権は、原則、拠出時に保護されます
2) 受給額が可視化されています
加入者ごとの年金資産がほぼリアルタイムで把握できます。
3) 年金資産の持ち運びが可能です
「ポータビリティ」という仕組みがあり、転職・退職した場合に積み立てた年金資産を別の確定拠出年金へ移管することが可能です。
4) 税制面の優遇(掛金)があります
毎月の掛金は給与と見なされず、所得税・住民税がかかりません。また、社会保険料の対象外となります。
5) 税制面の優遇(運用益・給付金)があります
運用益は非課税なので、複利効果から効率的に運用できる。また、給付金には公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。
留意点 1) 給付金は加入者の運用成績によって異なります
加入者自身の判断で、運用商品の選択、変更を行うため、給付金(受給額)は運用成績によって異なります。
2) 60歳までは中途引き出しができません
一度積立てた掛金は60歳まで引き出すことができない不自由さがありますが、「老後の資産形成を確実に継続できる」と考えることもできます。

選択制確定拠出年金の仕組み

選択制確定拠出年金とは、総額人件費の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計です。現行給与の一部を「生涯設計手当」に分割し、従業員が確定拠出年金として積立てるか、「生涯設計前払金」として受取るかを選択出来るように変更することです。

その結果、生涯設計手当を確定拠出年金として積立てれば、掛金分が給与と見なされず、従業員は減税、社会保険料の抑制効果を期待できます。同時に企業側も法定福利費の削減効果を期待できます。

■選択制確定拠出年金導入効果の具体例

選択制確定拠出年金導入効果の具体例

ご参考

65歳以上人口割合等の推移と見通し

  65歳以上人口/全人口 65歳以上人口/
20歳以上65歳未満人口
昭和35年(1960年) 5.7% 10.6%(9.5人で1人)
昭和45年(1970年) 7.1% 11.7%(8.5人で1人)
昭和55年(1980年) 9.1% 15.1%(6.6人で1人)
平成2年(1990年) 12.0% 19.6%(5.1人で1人)
平成12年(2000年) 17.3% 27.9%(3.6人で1人)
平成22年(2010年) 23.0% 39.0%(2.6人で1人)
平成42年(2030年) 31.6% 58.7%(1.7人で1人)
平成67年(2055年) 39.4% 83.0%(1.2人で1人)

(資料)総務省「国勢調査」、「人口推計」
国立社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)